本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は，FR Webコンサルティング（以下、「甲」といいます。）が提供するWebサイト作成サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。お客様（以下、「乙」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条 規約の適用

• 本規約は、甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。乙は、本サービスの申し込み兼契約書に署名し、申込金を支払うことにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
• 甲は乙に承諾を得ることなく、本サービスや本規約を変更する場合があり、乙はこれを承諾するものとします。甲は、本規約を変更した場合には、変更後の本規約をメールによって乙に通知するものとし、当該通知後も乙が本サービスの利用を継続した場合又は甲が別途定める期間内に解約の手続きをとらなかった場合には、乙は、本規約の変更に同意したものとみまします。

第2条　定義

本規約等において別段の定めがある場合を除いて、本規約等における用語は、以下の各号に定める定義を有するものとします。
(1) 「本サービス」とは、甲が提供するWebサイト作成サービスをいいます。
(2) 「利用規約」とは、甲と乙の間で成立する本規約の諸規定に従った本サービスの利用規約をいいます。
(3) 「申し込み兼契約書」とは、打ち合わせ時に記入していただくWebサイト作成サービス利用申し込み兼契約書をいいます。
(4) 「利用料金」とは、初期費用、作成費用、月額利用料の総称をいいます。

第3条　サービス内容

• 乙は、利用規約の有効期間に限り、本規約で認められた範囲で、甲の定める方法に従い本サービスを利用することができます。
• 本サービスの主なる内容は、以下の各号に定める通りとします。その詳細は、本サービスサイト上において甲が別途定めるものとします。

(1) Webサイト作成
(2) Webサイト用サーバー管理
(3) メールアカウントレンタル
(4) Webサイト更新支援
(5) ビジネス&ITコンサルティング

• 甲は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等により本サービスの内容の変更を行うことがあり、乙は予めこれを承諾するものとします。

第4条　利用申込

• 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意して申込金を支払い、かつ甲の定める一定の情報を甲の定める方法で甲に提供することにより、甲に対し、本サービスの利用を申し込むことができます。
• 前項の申し込み後、甲は、利用希望者に対し、お申し込み手続きの完了を通知するものとし、当該通知の到達をもって利用申し込みは完了したものとします。
• 前項に定める登録の完了時点をもって、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が甲乙間に成立し、乙は本サービスの定める方法で利用することになります。

第5条　利用期間

• 本サービスの利用期間は、1ヶ月、12ヶ月のいずれかとします。
• 月額利用料の支払い期日までに乙からの解約の届出が行われない限り契約は自動更新されることを、乙は予め承諾しているものとします。
• 本サービスの利用期間の開始日は、納品日の翌月1日とします。

第6条　利用料金および支払方法

• 乙は本サービスの利用料金を、申し込み兼契約書で選択した支払方法にて支払うものとします。また、金融機関に支払う振込手数料その他の費用は乙の負担とします。
• 利用料金は利用期間開始までに支払うものとします。
• 乙はいずれの支払方法を選択した場合も、支払方法に不備があった場合は、直ちにその旨を甲へ連絡するものとします。
• 乙が、甲の指定した支払方法以外で入金した場合、またその他乙の責めに帰すべき要因により乙に生じた損害に関して、甲は一切の責任を負わないものとします。
• 甲は、乙の承諾を得ることなく料金を改訂する場合があり、乙はこれに同意することとします。また、改訂後の料金体系は、契約更新時に適用されるものとします。

第7条　利用の停止

• 以下の場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供をただちに中止するものとします。
  また、規約違反により甲に損害を与えた場合には甲が乙に対し損害賠償を請求することができます。

(1) 乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
(2) 乙が本規約に違反する行為を行った場合
(3) 乙が本規約第10条に定める内容に抵触する行為をした場合又はするおそれがある場合
(4) 本規約第6条に定める通り料金の支払いが無い場合
(5) 乙が違法、又は明らかに公序良俗に反する内容でサービスを利用した場合
(6) 甲が乙に発送・送信した郵便物・メールが、理由の如何を問わず、甲に返送され、または届かない場合
(7) その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合

• また、上記理由でサービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害等については、甲は一切責任を負わないものとします。

第8条　サービスの停止

• 以下の場合、甲は合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、本サービスの運用の全部又は一部を中断・停止することができるものとします。

(1) 天災事変、その他の甲の過失に基づかない事由が発生し又は発生するおそれがある場合
(2) 甲の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合
(3) 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合
(4) その他、甲の故意又は重過失に基づかず、甲がサービスの停止をやむを得ないと判断した場合

• 上記に基づき本サービスの運用の全部又は一部が中断・停止されたことによって生じた乙の損害については、甲は一切責任を負わないこととします。

第9条　解約

• 乙は、いつでも甲の定める方法に従い本サービスの利用契約の解約を届け出ることができます。甲は乙からの解約の届出を受領した場合、乙にその旨を電子メールにて通知することとし、契約の満了日をもって契約終了とします。ただし、利用の如何に関わらず、申込金や残り契約期間分の返金は行わないものとします。
• 解約後、データのバックアップ等は乙の自己責任において行い、甲は解約後のデータ保持に関して何ら関与しないものとします。また、甲はデータのバックアップ等の責任は一切負わないものとします。

第10条　禁止事項

• 乙は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1) 法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(2) 本サービスの適切な運営・維持を妨げる行為
(3) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
(4) 本サービスのネットワーク等に不正にアクセスする行為、コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(5) 本サービスの他の利用者又は第三者になりすます行為
(6) 本サービスの他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(7) 甲が提供する情報を改ざん又は消去する行為
(8) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
(9) 第三者に対する勧誘、委託等その方法を問わず、前各号に該当し又はそのおそれのある行為を直接又は関節に惹起し、若しくは容易にする行為
(10) 前各号のいずれかに該当し、又はそのおそれのあるサイトへのリンクを掲載する行為
(11) 前各号のいずれかに該当し、又はそのおそれのある商品やサービスを販売、提供する行為
(12) 前各号の他、甲が不適切と判断する一切の行為

• 甲は、本サービスにおける乙による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると甲が判断した場合には、乙に事前に通知することなく、本サービスの利用の停止、利用契約の解除、当該情報の全部又は一部を削除等のいずれか又は全ての措置を行うことができるものとします。
  甲は、本項に基づき甲が行った措置によって乙に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条　個人情報とデータの管理

• 甲は、乙が本サービスを利用するために提示した個人情報やデータなど一切の情報を第三者に開示又は漏洩しないものとします。
  ただし、乙が事前に承諾した場合には、その承諾の範囲で第三者に開示できるものとし、また、法令に基づき開示を請求された場合には、当該法令の定める範囲で、乙の事前の承諾なく第三者に開示できるものとします。
• 甲は、サーバーの保守作業上必要な場合、又は乙からの依頼等、特に必要のある場合を除き乙のサーバースペース上へログインし、その情報を入手しないものとします。
• 乙のディスクエリア内のデータのバックアップ管理は乙が一切の責任を持つものとし、サーバーの障害などによって乙のディスクエリアのデータが消失しても、甲は故意または重過失によるものを除いて一切の責任を負わないものとします。
• 以下の場合、甲は合理的な判断に基づき乙に事前に通知することなく、情報の削除をすることができるものとします。甲が行った措置に基づき乙に生じた損害について一切の責任を負いません。

(1)掲載内容が、本規約に違反する内容であると甲が判断した場合
(2)乙によって、登録された情報の容量が所定の容量を超過した場合
(3)他の本サービスの利用者または第三者から、乙が本サービスを通じオンライン上に掲載した情報により自己の権利等が侵害されたとして、甲に対し当該情報の全部または一部の送信防止措置申し出がなされた場合において、甲から乙に対して、回答期限を定めて意見を照会したにも関わらず、回答期限を経過しても乙が甲に対し、甲が定める方法により何らかの会乙を行わない場合
(4)前号により甲が削除した情報の全部または一部を乙が再度掲載した場合
(5)その他甲が、法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると判断した場合

• 乙又は第三者が発信した全ての情報に関する責任は、乙又は第三者が負うものとし、甲が本条に関する情報を監視・削除する義務を負うものではない為、当該情報、及び甲が情報を削除しなかったことによる、乙又は第三者の被った損害について、甲は一切責任を負わないものとします
• 乙は、本サービスの利用にあたって、甲に届け出た情報（以下「届出情報」といいます。）に誤り・不足等があることが判明し、又は届出情報に変更が生じた場合には、直ちに、甲が別途定める方法で、甲に対して当該変更を届け出るものとします。甲は、乙が本条に定める届出を行わない場合は、届出情報が真正な情報であるとみなすことができるものとし、変更届出が行われないことに起因し又は関連して乙又は第三者に生じる結果及び損害について、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。

第12条　譲渡

• 乙は、甲の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
• 甲は、本サービスにかかる事業の全部または一部を第三者に移転すること（事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。以下「事業譲渡等」といいます。）に伴い、本サービスの利用に関する契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに乙の登録者情報その他の個人情報を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡することができるものとし、乙は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第13条　損害賠償

乙は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して甲に損害を与えた場合、甲に対し、損害を賠償するものとします。

第14条　免責事項

• 甲は、乙の本サービスの利用に際し、乙に対して発生した損害につき一切の責任を負わないものとします。ただし、甲の故意又は重過失と判断された障害についてはこの限りではありません。
• 前項の規定、又はその他の事由により甲が損害を賠償する場合において、甲は、請求原因の如何に関わらず、当該損害発生の原因となった事故発生時の直前の月における乙の本サービス月額利用料12ヶ月相当額を限度として、その損害を賠償するものとします。
• 甲は、本サービスの利用に際し、乙が第三者に与えた損害の一切の責任を負わないものとし、乙が第三者に与えた損害は乙の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることがないものとします。

第15条　協議

甲及び乙は、本規約に定めがない事項及び条項の解釈に疑義が生じた場合は、民法その他法令及び慣行に従い、誠意を持って協議し解決するものとします。

以上

附則）本規約は、2015年10月18日より施行するものとします。